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給食会社の評価制度の目的は何か？
いつもありがとうございます。
フード業界×中小企業専門の経営コンサルタントの森屋です。今日は、給食会社の評価制度について書かせていただきます。
最近、委託給食・配食・CK・直営など色々な給食会社の評価制度の見直し依頼が増えてきました。
▼よくあるご依頼の背景
・若手社員の離職が増加。離職要因が、労働環境やこのままの状態で３年後など見えない。。
・かなり前に構築したが、形骸化している。。
・FL高騰の流れに加え、採用難で給料設計、福利厚生など条件面から見直していきたい。
上記などの理由からです。
給食会社の評価制度を見直すため、現状の評価制度について現状把握のため、 「今の評価制度の目的は何ですか？」 この質問をすると、よく回答であるのが、「給料を決めるため」「賞与の金額を決めるため」。
この目的では、給食会社の評価制度として効果は薄くなります。
給料を決めること、賞与金額を決めること、いずれも評価制度の運用過程において必要なことです。ですが、そこを目的にした評価制度は、従業員の不満の解消ツールにはなりますが、それ以上の効果は期待できません。
では、本来、どのような目的で構築および見直しを進めていくと良いのでしょうか？
「生産性の向上のため」です。
評価制度を運用していくことで、利用者の方々や施設の方々に対する給食サービスの向上による生産性向上に繋げていく事が、給食会社にとってあるべき評価制度の目的になります。
例えば、とある委託給食会社では、評価制度に下記の機能をもたせて構築・運用し、人時食数(人時生産性)の向上に繋げています。
①従業員が努力する方向性/羅針盤の機能
②教育機能
③採用力向上の機能
④労働環境向上の機能
⑤人件費の適正管理機能
他社の一般的な評価制度の場合、①と②の機能をカバーしていますが、③の採用面、④の労働環境面、⑤人件費の適正管理面までカバーしていません。
採用難の給食業界、離職率が高い給食業界、ＦＬコストが高騰しているという特性をふまえていないのです。。
しっかり③～⑤もふまえた評価制度の構築や見直しを進めることで、本来あるべき「生産性の向上」の目的が達成されていきます。
そうすることで、同じ労働分配率でも、従業員への給料UPなどが今より実現しやすくなったり、初任給アップによってバランスが崩れてきた若手層の給料UPを特に図れたり、収益性の向上→事業展開にも繋げやすくなります。
ご参考にしていただけましたら幸いです。
今後、具体的な評価制度の見直し方法や採用の取り組み事例など発信していきます。お時間がある時に、ご覧いただけましたら幸いです。